経済情勢分析会議、年内にインフレもデフレもなし

中国商業聯合会主催の「経済情勢分析会議」で、出席者は中国の今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は3％以内になり、インフレもデフレも発生しないという見解を示した。

この会議には、国務院政治研究室、商務部、国家発展・改革委員会、国家統計局、国務院発展研究センター、中国物流情報センターなどの140人以上の専門家が出席した。

これらの専門家は、今年下半期のＣＰＩは緩やかに上昇し、通年の伸び率は3％以内になると予測。「食料品については、豊作が予想され、価格が低下する」「サービスや家賃の価格は引き続き上昇する」「不動産価格は小幅ながら下落する」、「インフレーションやデフレーションは発生しない」という見方を示した。

今年の上半期については、政府によるマクロ経済に対するコントロールが成果を挙げたため経済の良好な状態で推移したと分析し、下半期も同じように経済は順調に発展すると予測した。

なお、固定資産投資について今年１−５月の伸び幅は前年同期の26.4％に達したが、2004年通年に比べれば、1.2％低い水準にとどまっている。また、農業などで投資が増加したのに比べ、黒色金属や有色金属など過熱が指摘されてきた業種では投資が減速している。

経済問題の専門家は、「固定資産投資が減速傾向にあり、投資の構造も改善されている。現在のような通貨政策と土地政策が維持されれば、投資が急増することはない」「政策の効果が特に大きいのは、固定資産投資に対するものだ」「ただし、投資が激減することもありえない」などとしている。