中国電子業界再編、資産600億元の
大型企業誕生

中国の電子業界再編が急展開をみせている。国務院国有資産管理委員会（国資委）は8月、中国長城コンビューターグループが中国電子信息産業グループ公司（CEC）によって合併されることが盛り込まている中央企業再編計画を発表した。CECは総資産600億元（約7800億円）を超える中国最大の電子グループが誕生した。

CECは6月に南京熊猫電子グループ（南京パンダ）、南京華東電子グループ、南京金寧電子グループ、南京科瑞達装備有限責任公司の4社を買収したばかりである。2004年末、南京長江電視信息産業グループ有限公司と南京三楽電子信息産業グループ有限公司を買収し、規模拡大を続けてきた。

中央企業の再編は、中国政府主導で行われているものである。政府は、成功率が30％を下回るとも言われる企業再編のリスクを当然把握している。それでも再編に踏み切ったのは、今回の再編を国有企業の企業力を高める第1歩と位置付けているからだと見られている。

再編完了後、戦略的投資家による投資を増やし、国有株が大部分を占める現況を打破したいという思惑がある。最終的な目的は国有企業の企業力を高めることであり、国資委は、制度改革路線でなく企業再編路線のメリットを優先したことになる。

これまでの国有企業改革の重点が中小企業だった時には、制度改革が優先された。理由は、中小企業の株式対策は規模が小さいため容易に実行へ移すことができたためである。また、制度改革はコストを低く抑えることができる上、組織再編以上の効果を上げることができる。

しかし大型企業となると事情は違ってくる。もともと、制度改革の難度は企業再編より高いものだが、大型国有企業の資産構成は複雑で、資産の評価や株式切り離しは困難を極める。そのため、国資委は先に企業再編というメスを入れて資産の質的価値を高め、その後時機を見て制度改革に着手するという、安定した改革の青写真を描いた。