中央直属の国有企業、減益・赤字のケース増加

国務院国有資産監督管理委員会が管轄する中央直属国有企業は今年上半期、利益合計が2988億1000万元となり、前年同期と比べて29.1％伸びた。しかし、利益増加率が減速した企業は106社、減益した企業も67社に達した。国有企業グループ親会社のうち、赤字を出したのは26社で、15.4％に上っている。グループ親会社の直接子会社のクラスでは、赤字企業の割合が37.3％に達した。

こうした情勢に対し、国有資産監督管理委の李栄融主任は中央企業責任者会議で原因を分析した。李主任は「これには、ここ2年間の約40％に上る高い成長率が一段落したという合理的な要因や、原材料等の価格上昇の影響という要因も含まれる。しかし同時に、中央企業の財務資金管理をめぐる大きな問題も明らかになった」と指摘。問題点として、（１）一部企業の急激なコスト増大（２）一部企業での未収金・在庫急増による運転資金圧迫（３）一部企業の資本不足、負債過多（４）市場運営リスク増大による、資産価値減少をまねく要因の増加――の4つを挙げた。