中央企業の特許出願件数、年平均28.2％
の伸び率

計画発展局の王暁齊局長が先般明らかにしたところによると、ここ数年の中央企業（中央政府直属の国有企業）の特許出願件数は年平均28.2％のペースで伸びており、発明に関する特許出願の特許出願全体に占める比率は42％となっている。

2004年の中央企業特許出願総件数は6579件で、そのうち発明に関する特許出願件数は2853件。特許権取得は3886件で、そのうち発明に関する特許は1265件。

特許出願の多い業種は主に、石油、石油化学工業、軍需産業、冶金及び科学研究企業である。現在のところ、中央企業ではさまざまなタイプの技術開発機関が476もあり、技術者158万8000人を擁し、企業の従業員数の16％を占めている。2004年、企業が新技術の開発に投下した資金総額は767億9000万元で、同年の中央企業の売上高の1.5％に相当する。技術開発の成果を見ると、2002年〜2004年に、中央企業の新製品投入は22943件、新技術応用は17204件、3年間における重要な技術革新は7427件となっている。

昨年、発展途上国の海外移住者、海外就労者から本国への送金総額は1260億ドルに達し、2001年に比べ48.7％増えた。そのうち、インドは海外からの送金流入金額の最も大きい国（174億ドル）となり、次はメキシコ（146億ドル）で、3位はフィリピン（79億ドル）で、中国は4位（46億ドル）となっている。