深センのパソコン普及率世界１位　
100人に74.5台

現在、広東省深セン市のパソコン普及率は100人当たり74.5台で、世界の都市の中で１位となっている。

このほどタイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）通信・情報作業部会第31回会議の資料に基づき、深セン市科学技術・情報局の担当者が明らかにしたもので、それによると、同市の10余りの重要指標が先進国・地域の中心都市の水準に到達している。

深セン市は中国の都市の情報化をリードしている。同市のインターネットは加入者が昨年237万9000に達し、普及率が39.8％となり、ブロードバンド加入者は48万2000で、ブロードバンドの家庭普及率が50％を超えた。情報関連が市民の新たな消費の焦点となっており、昨年の市民１人当たり可処分所得が２万7596.5元で、情報消費が支出の33.1％に達した。

電子商取引も急速に発展し、昨年の取引額は330億元を超え、３年間で16.5倍となった。電子商取引の範囲が拡大し、普及度が大きく向上し、さまざまな収益形態が生まれ、教育、文化、観光、物流、金融、不動産、人材市場、チケット、農産物、娯楽などのネットサービス業が急速に発展している。

情報サービス産業が深セン経済の高成長を支える重要な柱となっており、現在、情報サービス企業は3000社余りに上り、従業員は25万人を超え、昨年の売上高が420億元を超えた。

深センの情報技術企業は国内外の資本市場を積極的に利用し、発展をはかっている。昨年末現在、同市の情報技術関連企業の国内上場は18社、香港、米国、シンガポール証券市場での資金調達は17社となっている。