2005 No.42
(1010 -1016)
 

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小泉首相の靖国神社参拝、中日関係への
悪影響は必至

日本の小泉純一郎首相は10月17日午前、A級戦犯がまつられている靖国神社を再び参拝した。これは、2001年4月に就任して以来、小泉首相による5回目の靖国神社参拝であり、日本国内外の強い反発や忠告に配慮せず、アジア関係諸国人民の感情を傷つける行為でもある。靖国神社参拝に固執する小泉首相は、中日関係を破壊した責任を負わなければならない。

日本が軍国主義者の起したあの侵略戦争をどう認識するかが、靖国神社参拝問題の中心である。靖国神社に合祀されている東条英機など14人のA級戦犯は皆、日本の侵略戦争の発動者や指導者で、戦争により、アジア諸国の人民が多大な被害が与えられた。靖国神社も、日本の対外侵略や軍国主義を象徴する存在である。世界反ファシズム戦争及び中国人民の抗日戦争勝利60周年を迎える今日、日本政府は、あの悲劇が二度と起こらないよう、歴史の教訓を汲み取り、戦争を深く反省しなければならない。しかし、こういう情勢の下で、靖国神社を再び参拝することは、小泉首相があの戦争を反省し、被害を受けたアジア諸国人民にお詫びをし、侵略の歴史を直視する誠意がまったくないことを示している。このような政府や指導者に対して、信用はできるのであろうか。日本は、アジア諸国や世界各国から信頼を得ることができるであろうか。

昨年末以来、小泉首相は、靖国神社参拝問題について、「適切に判断する」と何回も表明した。各国は、その「適切な判断」は、小泉首相が参拝問題の敏感性や重大性を認識し、理性ある正しい選択をするよう望んでいた。しかし、残念なことに、小泉首相は、国際社会の希望に従わず、靖国神社を再び参拝した。これは、決して「適切な判断」とは言えず、大間違いと言わざるを得ない。

小泉首相の今回の参拝は、日本の野党や与党内部の反対および首相の参拝は憲法違反であるとの大阪高等裁判所の判決をよそに行ったものでもある。これは、小泉首相が参拝問題に対する誤った認識へ固執を表している。

中国政府は、中日関係をずっと重視し、一貫して中国と日本の世々代々にわたる友好のために努力してきた。9月3日、中国の胡錦涛国家主席は、中国人民の抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利60周年記念大会で、中国政府は中日友好協力関係を発展させる方針が変わっていないことを改めて強調した。しかし、中日友好の実現には、両国による共同の努力や相互理解が必要である。小泉首相が靖国神社を参拝し続けることは、日本政府が歴史問題での共通認識や中日関係の政治的基礎を反故(ほご)にすることであり、中国人民の感情に著しく傷つけることとなった。このまま進めば、中日関係が希望通り発展することは不可能である。小泉首相は、その悪影響に責任を負わなければならない。

「CRI」より2005年10月17日