国家外国為替管理局長、今後5年間の７つの
重点を強調　

中国国家外国為替管理局の胡暁煉局長はこのほど、ある内部会議で、国際収支の基本的均衡という目標を軸に、今後５年間の中国の外国為替管理業務には７つの重点があると述べた。

第11次５カ年長期計画（2006〜2010年）に関する中国共産党の「提案」では、国際収支の基本的均衡が今後５年間の経済・社会発展の主要な目標の一つになっている。胡局長は「提案」の中の関係政策・措置と結びつけて、第11次５カ年長期計画中の外国為替管理業務の重点を次のように示した。

内需をさらに拡大し、内需と外需を全般的に考えて促進する。経済成長方式を積極的に転換し、自主革新能力を強め、自前の知的財産権と知識ブランドをもつ、国際競争力のかなり強い一部の優位な企業の形成を促進する。貿易の成長方式転換を支援し、輸出入構造を最適化し、外資利用の質的向上をはかる。資本市場（長期金融市場）と通貨市場（短期金融市場）を大いに発展させ、国内、国際の２つの市場、２つの資源をよく利用する。管理された変動為替相場制度をより完全なものにし、資源配分における市場メカニズム（原理）の基礎的作用を発揮させる。資本取引での人民元の交換性を徐々に実現し、資本流出ルートを秩序をもって広げ、国内企業と銀行のリスク対応能力を強める。国際収支リスクの監視・早期警戒および短期資本移動への管理を強化し、金融の安全を守る。

胡局長は同時に、次のように表明した。目下、全世界の貿易は急速に発展しているが、不均衡問題が日増しに目立っている。世界の貿易における多国籍企業の主導的地位がたえず強まり、全世界の分業調整の重点が徐々に製造業からサービス業へ移りつつあり、人的資源の国際的移動が日増しに顕著になっている。国内の状況をみると、市場メカニズムと組み合わせたマクロ管理の一層の強化が待たれており、内外経済に全般的に配慮し、その均衡のとれた発展をはかるという要請が一段と高まり、中国が負う国際的義務と責任が増大している。これらの新しい情勢の中で、外国為替管理業務は一層大きな挑戦を受けている。