2005 No.46
(1107 -1113)
 

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>> 経済

中ロ日など7カ国、国際商事紛争仲裁で協力を強化 

中国、ロシア、日本、カザフスタンなど7カ国の国際商事紛争仲裁機関はこのほど協力の強化に関する「ハルビン宣言」に調印した。各国間の地域経済協力をうまく強化し、域内の国際貿易紛争解決での協力体制を促進することに狙いがある。

中国、ロシア、日本、カザフスタン、韓国、北朝鮮、モンゴル7カ国の国際商事紛争仲裁機関の代表は中国黒竜江省ハルビン市で国際商事仲裁会議を開き、「ハルビン宣言」を採択した。

同宣言は2つのことを打ち出している。まず各国の仲裁機関はそれぞれの国内での仲裁知識普及、仲裁意識喚起のために力を尽くし、とくに会議に参加した各仲裁機関が代表している国の経済・貿易・商業実体間の商事紛争および国際的性格をもつその他の商事紛争を仲裁方式で解決するよう提唱し、紛争の解決を促進する。次にそれぞれの国の商業実体に対し、会議に参加した仲裁機関所在の国の商業実体間またはそれらと第三国の商業実体間に経済、貿易紛争が生じた場合、今回の会議に出席した然るべき仲裁機関を通して、仲裁の方法で解決するよう働きかける。

「宣言」はさらに、国際仲裁分野の協力を一層強化するため、各国の仲裁機関は仲裁手続きのための便宜をはかり、それぞれの国の商事仲裁立法、機関の状況および然るべき国際商事仲裁機関の活動に関する資料・情報を交換するとともに、適当な状況の下で、他の各仲裁機関のために宣伝ルートを提供すると指摘している。

国際商事仲裁が世界の商業、法律界で国際的経済紛争の解決方式として優先的に選択されており、同時に7カ国の所属する地域の諸国間の貿易・経済協力が次第に深まっていることにかんがみ、会議に参加した7カ国の仲裁機関は、これらの機関が共に参加している国際商事仲裁会議を恒常化し、輪番で会議を主宰するとともに、必要ならば、会議の範囲と規模を拡大することで意見の一致をみた。