国家統計局、今後15年の中国の経済成長率８％前後と予測

中国国家統計局国民経済計算司（局）の許憲春司長はこのほど、北京での中国生産力発展国際フォーラムで、21世紀当初20年間に中国経済はかなり大幅な成長を続け、成長率が年平均８％前後になるという見通しを示した。許司長は経済計量モデルを使って次のように予測している。

第11次５カ年計画期（2006〜2010年）、ＧＤＰの年平均伸び率は8.5％前後になり、同期末にはＧＤＰが26兆元を超え、１人当たりのＧＤＰが１万9000元近くになり、ドル換算で2000ドルを超える。

第12次５カ年計画期（2011〜2015年）のＧＤＰの年平均伸び率は８％前後になり、同期末のＧＤＰは42兆元、１人当たりでは３万元に近づき、3000ドルを超える。世界銀行の2004年の基準で、中国は中所得途上国の下のレベルから上のレベルに進む。

第13次５カ年計画期（2016〜2020年）のＧＤＰの年平均伸び率は７％前後になり、同期末のＧＤＰは60兆元を超え、１人当たりでは４万元を超え、5000万ドルを超える。

2000〜2020年の中国経済の高成長の主要な原動力はやはり依然として資本の急速な蓄積で、ＧＤＰの伸びに対する資本投入の寄与率は全体的に下がるものの、依然として50％以上に達する。

中国の人口の年齢構成が変化し、経済に対する労働力増加の寄与率が下がる。

将来の中国経済の成長を支えるもう一つの原動力は全要素生産性（ＴＦＰ）の急速な伸びで、経済成長に対する寄与がますます大きくなる。2011〜2015年のＴＦＰの経済成長に対する寄与率は40％を超える。

中国の産業構造は今後15年間に急速に変化する。2005〜2020年に第１次産業の比重が低下を続け、第２次産業の比重も変動しつつ低下傾向を示し、第３次産業の比重が着実に拡大する。

2006〜2010年には第２次産業の比率が上昇し続ける。主にエネルギー需要の拡大がエネルギー部門の拡張を導き、投資の高い伸びによる資本財の需要が拡大し、国際的貿易機関の過渡的な各種繊維協定の廃止で繊維、アパレル部門の拡大が促される。

2010〜2020年には採鉱業とローテク産業の比率が下がり、第２次産業の比重が徐々に低下する。個人の所得レベルの向上、サービス業に対する需要の拡大および工業の急速な発展によって生産的サービス業に対する需要が増大し、第３次産業の比重が上昇を続ける。

工業化と都市化の加速で、投資率が徐々に下がり、消費率が上昇する。2020年末には投資率が35％前後まで徐々に下がり、消費率が60％以上にまで上がる。