国資委、核心競争力のある国有企業が少ないと指摘

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）監事会の季暁南会長はこのほど北京で開かれた中国生産力発展国際フォーラムで、現在、中国には真に核心競争力のある国有企業が少なく、原初革新能力が非常に弱いとし、次のように語った。

2003年の中国の大中型国有工業企業の技術導入費総額は56億7000万元だったのに対し、消化吸収費はわずか３億6000万元で、比率は１対0.06だった。韓国、日本はそれぞれ１対５、１対８となっている。

国有企業の自主革新意識が弱く、制度が整っておらず、先進国の企業と比べ、科学技術に対する資金投入に大きなキャップがある。また国有企業の全体的技術レベルがかなり低く、技術革新の効率が高くない。自主革新の環境が整備されておらず、国有企業の自主技術革新にプラスになる競争環境が形成されていない。

技術革新モデルを科学的に選び、技術革新と技術導入を有効に結びつけ、企業の技術の消化吸収と自主革新の能力を高めなければならない。

研究開発の主体としての地位を強め、企業の自主革新の意識と原動力を高めなければならない。国資委は、売上高に占める研究費の割合や毎年の発明特許取得など企業の自主革新能力に関する指標を国有企業の指導者の考課体系に組み入れ、企業家の自主的革新を奨励しなければならない。