中央経済工作会議、2006年の経済基調を確定

中央経済工作会議がまもなく北京で開催される。同会議では、2006年１年間の中国経済に関する発展基調を確定する。報道によると、2006年からは第11次5カ年計画（2006−2010年）が始まるため、「次期５カ年ガイドラインの初年度の配置」と「マクロ調整方式の改善」が今回の中央経済工作会議の焦点になるとしている。

2005年、中国の中央政府は、「改革の年」と位置づけて、各部門や体制の改革を進めてきた。次期の５カ年ガイドラインがよいスタートを切れるかどうかは初年度の2006年が肝要で、改革を進展できるかどうかが現在の執行部門の重要な課題となっているとされる。

関係筋は、「現在、改革を深化させ、経済構造を見直し、経済成長の方式を転換する絶好のチャンスである」と指摘している。経済の安定成長期に突入すると同時に、政府のマクロ調整目標も随時調整されなければならず、今まで、インフレを抑えるあるいはデフレを抑えると単一的に対処してきたことを今後はインフレとデフレの双方ともを防いでいくような方法に変革されなければならないだろう。

関係筋は、「政策の重点は成長速度をコントロールすることではなく、経済成長の体制やメカニズムを改善していくことであり、産業のグレードアップの歩調を速め、経済成長方式を転換し、政府職能の転換をさらに進め、マクロ調整の方式を改善していかなければならない」と語った。

今後、内需拡大の方針を堅持するとともに、財政政策や通貨政策を落ち着かしてしっかりと舵取りし、経済の健全で安定した成長を維持し、こうしたことが今回の中央経済工作会議の「要点の中の要点」になる見込み。

今回の中央経済工作会議では、さらに2006年の国際情勢に対し分析を行い、2006年の世界情勢は2005年よりもさらに好転し、成長基調を維持し、中国経済の発展における外部環境の良好さを確認するともされている。