国内の高額所得者の寄付は15％足らず

中国大陸部では現在、資産が千万元を越す高額所得者は24万人を数え、アジアでは日本に次いで２位。中華慈善総会の統計データで明らかになった。だが、同組織が受領した寄付金総額のうち、70％は外国や香港、台湾地域からのものであり、大陸部の高額所得者層はわずか15％足らずだった。

◆高額所得者階層は未成熟 中華慈善総会の徐永光副会長は「高額所得者の多くは第一世代の実業家であり、彼らが蓄えてきた富は本人だけでなく、子孫も一生使っても使えきれないほどの額だ。若い世代の高額所得者たちもかなりの財産を擁しているが、年配者ほどではなく、足りないと心配している。また、高額所得者の一部は成金であり、住宅や車などの購入に大金をつぎ込むことは少しも惜しまないが、慈善事業に使う気はほとんどない。中国の高額所得者層がまだ成熟していない証左だ」と見ている。

◆慈善組織は信用に欠ける　ある実業家は「寄付をしたことがあるが、水中にでも投げ込んだようなものだった。どこで誰に、何に使われたのか説明がなかったからだ。今後は、自分で金を出して良いことをするにしても寄付はしない」と言う。「寄付金の使途の透明度が十分でない、一部慈善組織の知名度があまり高くないことなどが、慈善組織に信用が欠けている原因だ。資金の流れの透明度を徐々に改善し、慈善組織の運営をさらに適正化してはじめて信用は高まる」と民政部災害救助救済司の王振耀氏は指摘する。

◆寄付しやすい政策的環境を　国内企業では99％が寄付をしたことがない。現行の法人税規の定によると、納税者の公益、救済的な寄付は、年間課税所得の３％以内でなければ免税の対象にならない。これも企業や高額所得者による寄付を制約する原因となっている。現時点では、中華慈善総会や中国赤十字会などの慈善組織７団体に寄付した場合にしか免税を享受できない。

そのほか、寄付金の減免税手続きが繁雑なこともある。「中華慈善総会に500元を寄付しようとしたが、減税のために10回も手続きを踏まなければならなかった」と王振耀氏は言う。これを見てもわかるように、高額所得者による寄付が少ないのはさまざまな原因に由来する。