今年、外資の対中投資で全額外資化が加速　

中国国務院研究センターの謝伏瞻副主任はこのほど北京で開かれた会議で今年、外資による対中投資形態が大きく変化しており、全額外資化が加速し、大型投資事業が増え、工業分野の外資集中度が上昇するなどの特徴がみられると指摘し、「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）における国の経済安全保障警戒システムを早期に確立し、外資によるＭ＆Ａと独占のリスクを予防しなければならない」と述べた。

謝副主任はさらに次のようなことを示した。

▽現在、世界の大企業500社のうちの400余社が中国に投資している。最新の統計データによると、昨年認可を受けた外資による対中投資事業の平均契約額は351万ドルで、今年１〜９月は404万ドルになり、規模が拡大する傾向が見られた。その中で電子、自動車、化学などの工業分野への外資集中度が上昇し、大型投資事業が増えている。

▽外資による対中投資形態の新たな変化に対応し、独占になる可能性のあるリスクを予防するため、中国の国情にかなったＭ＆Ａの評価体系と基準を確立し、Ｍ＆Ａにおける国の経済安保警戒システムを整える必要がある。また独占禁止法などの関連法律、法規の制定に拍車をかけ、国内の独占禁止法規や投資競争政策に関する付帯の体系を整え、国内外の企業のＭ＆Ａを統一的法律の枠組みの下で規制しなければならない。外資によるＭ＆Ａに対し有効な規制と管理を行うことで、中国の外資利用の健全な発展を促進しなければならない。