2005 No.51
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>> 経済

中国、来年関税を一層調整 全体的水準は
依然9.9%

国務院関税税則委員会弁公室が明らかにしたところによると、中国は国務院の認可を得て、2006年1月1日からWTO加盟際の関税譲許の約束に従い、植物油、化学工業原料、自動車および自動車部品など100余りの税目の輸入関税を一層引き下げる。

中国はすでに大多数の関税引き下げ義務を果たしており、このため2006年の税率引き下げ幅と税目数の増加はいずれも著しく小さく、関税の全体的水準に対する影響は大きくない。2006年の関税の全体的水準は9.9%と変わらない。その中で農産物の平均税率は15.2%、工業製品は9.0%になる。

2006年に中国は小麦、トウモロコシなど農産物7品目とリン酸二アンモニウム(DAP)など3種類の化学肥料について引き続き関税割当制度を実施し、大豆油、パーム油、菜種油の3種類の農産物の関税割当を廃止し、関税割当枠外で一定数量輸入する綿花については引き続き伸縮税を適用する。冷凍鶏、ビール、フィルム、ビデオカメラなど55品目については従量税、複合税を適用するとともに、輸入平均価格の変化に応じて一部従量税の税率を適切に調整する。200余りの輸入商品については暫定税率を適用する。

2006年に中国は中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易圏取り決めに従って、ASEAN10カ国原産の商品に対し、最恵国税率よりさらに優遇された協定税率を適用し、そのうち「アーリーハーベスト」商品のすべての税率をゼロにする。「アジア太平洋貿易協定」、中国パキスタン自由貿易圏「アーリーハーベスト」取り決め、中国本土と香港、マカオとの経済・貿易関係緊密化に関する取り決めに基づき、これらの国と地域の一部商品については協定税率を適用する。またカンボジア、ミャンマー、ラオス、バングラデシュ、スーダンなど30余りの後発途上国の一部商品については特恵税率を適用する。

中国本土は2006年も台湾地区原産のパイナップル、バンレイシ、パパイアなど15種類の果物についてゼロ関税を適用する。

輸出関税については、2006年1月1日から繊維品の輸出関税を中止し、60品目余りの輸出商品に対して暫定税率を適用する。このほか中国は来年、一部税目を調整する。調整後の税目数は05年の7550から7605に増える。