「2005年中国で最も影響力持つ多国籍企業」ランキング
「中国で最も影響力持つ多国籍企業」というランキング結果がこのほど発表され、上位20位は全て外資系企業であり、2004年にランキングに入った海爾(Haier)と聯想(Lenovo)の国内家電大手2社は、国際化のプロセスで落ち込んだという。
第一財経、中智会社、零点調査などが共同で行った選出活動は、今年計20社の「中国で最も影響力持つ多国籍企業」を選出した。総合順位によると、マイクロソフトとマクドナルドは依然として1位と2位になり、ケンタッキー、Unilever、BMW、Nestle、AIA(米国保険協会)とNIKEは、1年間の業績で新たに上位20位に入選し、ソニーと松下の影響力における総合得点も2004年より高く、順位は前に移ったという。
第1回のデータと比較すると、2005年、アメリカ系多国籍企業の中国での影響力は、依然として絶対的な優位性を持っており、上位3位はいずれもアメリカ系企業であり、上位20位のうち、アメリカ系企業が半数以上を占めており、さらに前年より2社多かった。ヨーロッパ系、日系、韓国系企業の影響力は2位から4位までで、評価は上昇の趨勢を見せており、上位20位内の数も2004年と同じく、4社、2社、1社だったという。
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