商務部外資司、外資市場独占説に反論、中国は今後も市場をさらに開放すると表明

中国商務部外資司の胡景岩司長はこのほど外国資本が中国経済安全を脅かしているという発言に反論し、「中国のいかなる地域や産業でも外国資本の独占を許しておらず、まして中国経済の生命線を握っているようなことはあり得ない」と述べた。

同氏によると、国民経済の生命線に関わる産業では、外国資本の割合は３％にも満たない一方で、外国資本の比率が最も高いハイテク産業や機械電子産業は、中国の輸出が最も高成長を遂げている分野だという。

商務部対外貿易司の魯建華司長によると、2004年、中国が受け入れた海外からの直接投資額は606億ドル、05年は603億ドルで、06年も05年並みの600億ドル前後に達する見込みだという。

胡司長は、中国は現在14兆元の貯蓄残高と8000億ドル強の外貨準備高があるが、これに頼って外国資本導入の速度を遅らせるべきではない、と指摘した。実際、海外から中国への直接投資規模はまだ不十分だという。

現在、海外からの直接投資ストックはおよそ6000億ドル。これはＧＤＰの35％前後を占め、世界平均よりやや高いが、中国の１人当たりの導入額にするとわずか41ドル前後となり、世界１人当たりの平均の半分にも満たない。

国際市場での資本導入競争は激しく、周辺諸国や先進国も外資導入に力を入れている。胡司長は、中国は外資導入政策の安定性と連続性を維持し、国際資金の吸引力を維持しなければならない、と考えている。

胡司長によると、中国商務部は市場をさらに開放して、サービス業の秩序ある対外開放を促すとともに、企業の合併・買収や、中国の金融不良債権処理への外資導入など、新たな外資導入方式の導入を奨励している。