駐日本中国大使館、江沢民氏の「8つの主張」発表11周年を記念

駐日本中国大使館は1月25日、江沢民氏の「祖国統一大事業の完成を促進するために引き続き奮闘しよう」という重要な談話が発表されてから11周年を記念する座談会を開いた。参加者は、「『台湾独立』分裂勢力及びその活動に断固として反対し、祖国の平和統一大事業を支持する」と表明した。

程永華臨時代理大使は席上で、「江沢民氏が提出した8つの主張は、海外の華僑華人の共同の願いを充分に反映した。今日中国の平和統一事業に依然として指導の意義を持っている」と述べた。

1979年の元旦に、全国人民代表大会常務委員会が『台湾同胞に告げる書』を発表し、中央政府は「平和統一、一国二制度」という基本方針を着実に実行し、話し合いを通じて統一を実現することを主張し、海峡両岸の「三通」（直接の郵便物の交換、通商、通航）を提唱し、両岸関係の発展を促進する一連の措置を取ってきた。中央政府は両岸間の人的往来と科学技術、文化、スポーツ、学術、報道など諸分野の相互交流を積極的に推し進め、そして、台湾の海峡交流基金会との関係を樹立し、経済的、事務的打ち合わせをおこなうよう民間団体の海峡両岸関係協会に権限を授けた。1992年にこの二つの会はそれぞれ口頭で「海峡両岸はいずれも一つの中国の原則を堅持する」ことを明らかにするという共通認識で合意した。1993年４月シンガポールで行われた両会首脳の「汪（道涵）辜(振甫)会談」は、両岸関係の発展が歴史的な、重要な一歩を踏み出したことを示すものである。1998年10月、辜振甫董事長は上海、北京を参観、訪問し、汪道涵会長との間で、両会が政治、経済の各方面で対話を始めることで四つの共通認識に達した。

1995年1月30日、当時の江沢民中国共産党中央総書記、国家主席は『祖国統一の大業の達成を促進するために引き続き奮闘しよう』と題する重要な演説を行ない、「平和統一、一国二制度」という方針の内容を重ねて明らかにし、一つの中国の原則を堅持し、海峡両岸の平和交渉は段階を分けて進めることができ、平和統一のために努力するが、武力行使の放棄を約束せず、両岸の経済交流と協力を発展させ、中華文化の優れた伝統を共に引き続き発揚し、台湾同胞に期待を寄せ、台湾の諸党派および各界の人々が大陸へ参観、訪問に来て両岸関係と平和統一に関する意見を交換することを歓迎し、双方の指導者が適切な身分で相互に訪問しあうなど8項目の主張を打ち出した。

資料写真は江沢民氏と故辜振甫氏

「CRI」より2006/01/26