2005年 中国のGDPは18兆2321億元に

2006年1月25日午前10時、国務院新聞弁公室は新聞発表会を主催し、中国国家統計局の李徳水局長が2005年の国民経済の運行状況を詳細に紹介した。

2005年に、国内諸地域および諸部門は中国共産党中央、国務院の正しい指導のもとで、「科学的な発展観」を指導思想として、マクロコントロールをさらに強化し、充実させ、改革と開放を積極的に推し進めた。国民経済は「急速に伸び、高効率を保ち、価格も平穏であり、活力が強化された」という望ましい発展ぶりを示している。

大まかな概算によると、2005年の中国のGDPは18兆2321億元となり、昨年同期比9.9％増で、2004年の10.1%の伸びよりいくらか減少した。その中で、第一次産業の増加額（売上げ高総利益）は2兆2718億元で、昨年同期比5.2％増となった。第二次産業の増加額は8兆6208億元で、昨年同期比11.4％増となった。第三次産業の増加額は7兆3395億元で、昨年同期比9.6％増となった。四つの四半期のGDPは昨年同期比それぞれ9.9％、10.1%、9.8％、9.9％の伸びとなり、平穏な発展ぶりを示した。

１． 農業生産は引き続き好調で、食糧生産は2005年も豊作。2005年の通年の食糧生産総量は4840億キロで、昨年同期比146億キロ増となり、同3.1%の伸び。綿花の生産量は570万トンで、昨年同期比9.8％減となった。植物油の原料、製糖用原料の生産量は昨年とほぼ同じである。牧畜業は鳥インフルエンザによる困難を乗り越え、さらに伸び続け、肉類の生産量は昨年同期比6.3％増となった。

２． 工業生産は平穏かつ急速な発展ぶりを示した。2005年の通年の工業増加額は7兆6190億元で、昨年同期比11.4％増となった。その中で、一定の規模以上の企業（国有企業、国有持株会社及び年間の売り上げが500万元以上の非国有企業）の工業増加額は6兆6425億元で、昨年同期比16.4％増となり、伸び率は昨年同期比0.3％減少となった（12月は6712億元で昨年同期比16.5％増）。一定の規模以上の企業の増加額の中で、国有企業および国有持株会社の増加額は10.7％増となった。重工業と軽工業はそれぞれ17.0％、15.2％増となった。一定の規模以上の工業企業の産出と売り上げの比率は98.1％に達した。2005年の通年で一定の規模以上の工業企業は1兆4362億元の利潤を上げ、昨年同期比22.6％増となった。

３． 固定資産投資はメカニズムの調整とともに急速な伸びを保っている。2005年の社会全体の固定資産投資総額は8兆8604億元に達し、昨年同期比25.7％増となり、伸び率は昨年に比べ0.9％減。その中で、都市部における固定資産投資総額は7兆5096億元に達し、昨年同期比27.2％増となった（12月は1兆1837億元で、昨年同期比24.2％増）。農村部における社会固定資産投資総額は昨年同期比18.0％増となった。さまざまな工業業種への投資メカニズムもいくらか充実された。鉄精錬・圧延加工業への投資は昨年同期比27.5％増となり、非金属・鉱物製品加工業への投資は26.6％増となり、伸び率はそれぞれ0.1％と15.1％減。地域別で、東部地域への投資は24％増となり、中部・西部地域への投資はそれぞれ32.7％、30.6％増となった。

４． 国内市場の売り上げ高も急速に伸びた。2005年の社会消費財小売総額は6兆7177億元に達し、昨年同期比12.9％増となった。価格の要素を除き、実際の伸び率は12.0%となった。実際の伸び率は前年より1.8％増（12月は6850億元で、昨年同期比12.5％増）。その中で、都市部における消費財小売総額は13.6％増、県（またはそれ以上の）クラスの地域における消費財小売総額は11.5％増となった。卸売り・小売は12.6％増となり、飲食業の小売総額は17.7％増となった。通年の売上高が2000万元以上の卸売り企業、500万元以上の小売企業の小売総額の中で、通信器材類製品は昨年同期比19.9％増となり、家電とビデオ器材類製品は14.8％増、自動車類は16.6％増となり、石油と関連製品は34.4％増となった。

５． 対外貿易は急速な伸びを示し、外資の利用も高いレベルを保っている。2005年の輸入・輸出総額は1兆4221億ドルに達し、昨年同期比23.2％増となった。そのうち、輸出は7620億ドルで、昨年同期比28.4％となった。輸入総額は6601億ドルに達し、昨年同期比17.6％増となった。輸出から輸入を差し引けば、出超は1019億ドルに達し、昨年同期比699億ドル増に達した。通年で実際に使用された国外からの直接投資は603億ドルで、昨年同期比0.5％減となった。2005年末の国の外貨準備高は8189億ドルで、年初より2089億ドル増となった。

６． 住民の消費財価格の増加は平穏となり、生産財価格の伸び率は高いレベルから低下した。2005年の住民の消費財価格は昨年同期比1.8％増となり、伸び率は昨年より2.1%下落した（12月は1.6％増）。都市部住民の消費財価格は1.6％の上昇となり、農村部は2.2%の上昇。消費財の構造から見れば、食品は2.9％増、伸び率は前年より7％減。その中で、食糧の価格が1.4％上昇、肉類・家禽と関連製品は2.5％上昇、タマゴは4.6％上昇、タバコ・酒類の価格は0.4％上昇となった。娯楽・教育・文化製品とサービス価格は2.2％上昇となり、住宅価格は5.4％の上昇となった。その他の商品価格はいくらか下落した。通年の商品の小売価格は0.8％上昇となった（12月は0.9％上昇）。原材料、燃料、エネルギーの購入価格は前年より8.3％上昇となり（12月は5.0％上昇）、工業製品の出荷価格は4.9％の上昇となった（12月は3.2％上昇）。固定資産投資価格は1.6％上昇となり、70の大・中都市における住宅価格は7.6％上昇となった。

7．都市部および農村部の住民の所得・収入は引き続きかなり急速に上昇した。2005年の通年で、都市部と農村部の住民の一人当たりの可処分所得は10493元に達し、価格の要素を除き、昨年同期より実質9.6％の上昇となり、伸び率は昨年より1.9％の上昇となった。農民の一人当たりの純収入は3255元に達し、実質伸び率は6.2％で、伸び率は同0.6％減となった。2005年末の住民預貯金余残額は14.1万億元に達し、昨年同期比2.1万億元増となった。年末における都市部の登録失業率は4.2％であり、昨年とほぼ同じであった。

これらの状況から見れば、2005年の中国の経済状況は良好なものであり、特に経済運行の安定性もいくらか引き上げられ、発展の協調性も改善された。これは、21世紀の最初の5年期間の経済・社会の発展に満足すべきな終止符が打たれ、新たな2006年、さらには「第11次5ヵ年計画」の期間における経済の平穏かつ急速な発展のための確固たる基盤を打ち固められた。

2006年の経済の発展について、世界経済の環境および国内の発展にとってのプラス要因は数多くある。中国共産党中央経済会議で採択されたさまざまな方針と政策を実施し、科学的な発展観を全面に実行に移し、改革・発展・安定の関係を上手に処理し、さまざまな困難やリスクに効果的対処しさえすれば、経済と社会の急速かつ平穏な発展の持続は可能であるとわれわれは確信している。

「チャイナネット」　2006年1月26日