2005年の両岸関係を回顧する

■台湾企業向け春節チャーター便が就航

１月29日午前７時40分、中国国際航空公司CA1086便が台湾に向け北京を離陸した。大陸の台湾への直行便は56年ぶり。広州を飛び立った南方航空の第1便、CZ3097便は同日の９時28分、台北桃園空港に着陸した。今回のチャーター便には両岸の航空会社各６社が参加。２月20日までに、計48便、往復96便を運航し、約１万人の台湾ビジネスマンとその家族が利用した。

■大陸が対台湾政策を調整

胡錦涛総書記は３月４日、第10期全国政治協商会議第３回会議期間中に開催された中国国民党革命委員会中央委員会、台湾民主自治同盟、中華全国台湾同胞聯誼会共同会議に出席した、胡総書記はこの席で（１）一つの中国の原則は揺るぐことなく堅持する（２）平和統一を目指す努力は決して放棄しない（３）台湾人民に期待を寄せる方針を貫き、決して変えない（４）「台湾独立」の分裂活動に反対し、決して妥協しない――との新たな情勢の下での両岸関係の発展に関する４つの意見を提起した。

これは中国共産党中央が中華民族の偉大な復興と台湾同胞の切迫した利益に立って提起、実施する台湾に対する新戦略と新構想である。

■「反分裂国家法」が制定

３月14日開催された第10期全国人民代表大会第３回会議は、賛成2896、反対0、棄権２で「反分裂国家法」を可決した。同法は、様々な手段を利用して両岸関係を発展させ、「台湾独立」を阻止する上でより直接的かつ具体的な法的根拠となる。

「反分裂国家法」は国家の領土保全を守り、台湾を中国から分裂することに反対する台湾同胞を含めた全中国人民の強い民意を示すもの。これにより、大陸の対台湾政策は「法をもって台湾独立に反対する」「法をもって両岸統一を促進する」との新たな時代を迎えた。

■「党対党」、両岸交流の新たな方法に

中国国民党の連戦主席は４月26日、同党の大陸訪問団を率いて「平和の旅」を開始した。中国共産党と中国国民党の最高指導者が会談するのは実に60年ぶりのこと。「１つの中国」を前提に両党は、新たな歴史的時代に再び手を携えて両岸の平和を擁護するため共に努力する、との共通認識に達した。

胡錦涛総書記は連戦主席と会談した際、（１）政治面での相互信頼関係を築く（２）経済分野での交流と協力を強化する（３）平等な話し合いを展開する（４）両岸の民衆が交流を強化するよう奨励する――の４点を主張。

５月５日には、宋楚瑜主席率いる親民党代表団が大陸を訪問。同訪問団は国民党と同じ高い処遇と大陸人民から大歓迎を受けた。５月12日、胡錦涛主席は宋楚瑜主席と北京で会談。両党は、「台湾独立」にあくまでも反対し、台湾海峡両岸の平和と安定を共に図り、両岸の敵対状態の終結を推進し、両岸の平和に向けた枠組みを構築することなど６項目で共通の認識を示した。

７月、七七事変（盧溝橋事件）68周年に当たり、新党の郁慕明主席が代表団を率いて大陸を訪問。再び両岸の同胞に共通の歴史への記憶と情感を呼び起こした。

両岸の主要政党の最高指導者が60年ぶりに握手を交わしたことは、歴史的に重要な意義がある。海峡両岸関係協会（大陸）と海峡交流基金会（台湾）との間の話し合いと、純粋な民間交流以外に、政党間の対話という新たな方式が確立したことは、1993年の「汪辜会談」（関係協会の汪道涵会長と基金会の辜振甫理事長）以降、両岸関係における更なる重要な進展だと言える。