「国の中長期科学技術発展企画要綱」の実施に政策面の保障を

中国国務院が2月9日に「国の中長期科学技術発展企画要綱（2006−2020年）」を公布し、中国の科学技術の発展における主な矛盾と突出した問題を解決し、本要綱が定めた諸課題の遂行を確保するため、さらに効果的な政策や措置を策定したり、改善したりしけなればならないことを明らかにした。これらの政策や措置の内訳は以下の通り。

1）企業の技術革新を奨励する財政・税収政策を実施すること。2）導入された技術の消化、吸収とそれに基づいての革新などを強化すること。3）政府買付の自主的革新を促進すること。4）知的財産権戦略と技術スタンダード戦略を実施すること。5）革新型の企業の発展を促すための金融政策を実施すること。6）ハイテク技術の産業化と先端適用技術の普及を加速させること。7）軍用と民用を結びつけ、軍用を民用に含めさせること。8）国際及び地域間の科学技術面の協力と交流を拡大すること。9）全民族の科学・文化面の質を向上させ、科学技術の革新に有利な社会環境を作ること。

また、情勢の発展と本要綱の進捗に従い、以上の政策や措置は絶えず補完され、改善される。諸関連政策と措置は、自主革新能力の増強、技術者たちの積極性と革新能力を引き出すこと、国内外の技術面の資源の活用、科学技術の経済・社会の発展における先導的役割の発揮などに寄与しなければならないと本要綱は規定している。

「チャイナネット」2006年2月13日