中国、来年から新しい企業会計原則・監査原則を実施

中国財政部は15日、39項目の企業会計原則と48項目の公認会計士監査原則を発表した。中国の市場経済発展の要請に合わせ、国際慣行に沿った企業会計原則体系と公認会計士監査原則体系が正式に確立されたことを示すもの。

金人慶財政相は新しい企業会計原則体系の発表会の席上で、２大原則体系の公表・実施は、人間本位の科学的発展観を貫くのに有益で、市場経済体制を整えるのに有益で、対外開放水準を高めるのに有益で、経済・社会の発展を促す財政、会計業務の重要な措置であると述べた。

企業会計原則体系は2007年１月１日から上場会社に適用され、公認会計士監査準則体系は07年１月１日から国内の会計士事務所に適用される。

金部長は、信義・誠実の徹底と会計業界のリーダー養成に力を入れ、今後５ないし10年の努力を経て、国際慣行に詳しく、国際的視野をもち、会計監査業務に通じた、国際市場を開拓できる会計監査のリーダーを3000人にすることをめざすと述べた。

また監視・検査を確実に強化するという。今後しばらく、上場会社による会計法や企業会計原則体系の実行状況を、財務監督と会計情報の質的検査作業の重点の一つにするとともに、関係の会計士事務所について、監査原則体系の実行状況の特別検査又は延伸検査を実施する。

会計原則委員会主席の楼継偉財政次官は次のように説明した。中国企業会計原則体系は、１つの基本的原則、38の具体的原則および関係の応用指針からなる。新しい企業会計原則体系は投資家や一般公衆の意思決定に役立つ会計情報の提供という新しい理念を強め、国際慣行との同一化を実現しており、比較的完全な有機的統一的体系を初めて構築するほか、国際的財務報告原則の改良のための有益な参考を提供し、中国の企業会計原則づくりの新たな飛躍と前進を実現した。