中国科学技術部高官、自主革新は対外開放を排するものではないと語る　

中国科学技術部弁公庁の梅永紅副主任はこのほど、「自主革新（イノベーション）の堅持は中国の対外開放水準の向上に役立ち、対外開放の中でより大きな利益をあげている」とし、「自主革新の強調は決して対外開放を排するものではない。逆に自主革新を堅持することで、はじめてより一層自主的に対外開放を進めることができる」と強調した。

アメリカが主導する国際宇宙ステーション計画は16カ国が参加しているが、中国には始終、協力の門戸を閉じていた。しかし、中国が有人宇宙飛行計画に成功してからは、関係国が中国に対して正式に協力の意思を示しているという。

梅副主任は「科学技術分野の対外開放は海外からの技術導入だけを意味するのではなく、真の意味での技術協力は競争相手との取引であり、『真珠』と『瑪瑙』を交換するものであって、強者が弱者に廉価で施してやるというものではない。技術導入は条件であって、結果ではない。中国の産業が海外の先進技術を消化し、自らの知的資産にしていくには、自主開発の土台をつくり、技術革新を進めなければならない」と指摘した。

中国は自主革新能力の増強、科学技術の進歩と革新に依拠して、経済の持続可能な発展をはかる必要があることをますます認識するようになった。胡錦涛国家主席は年初、中国経済の成長を資源依存型から革新駆動型に転換しなければならないと表明した。今月初めに中国が発表した「国家中長期科学・技術発展計画要綱（2006〜10年）」は「企業を自主革新の主体にする」ことを新たな目標として掲げている。