国務院、新設ハイテク企業の法人税を
２年間免除

中国国務院はこのほど、ハイテク産業の育成と科学技術製品の輸出を奨励する一環として、国家級ハイテク産業開発区内に新設されたハイテク企業に対して、利益を得た年度から２年間、法人税を免除することを明らかにした。２年後以降は15％の割合で減税される。

国務院が発表した「『国家中長期科学技術発展計画網要』（2006−2010年）の実施に関する若干の関連政策」では、ハイテク企業の発展を後押しするための税優遇策の完備を求めており、今後も増値税改革を進めるとともに、ハイテク製品の輸出を奨励するための税優遇策を打ち出す方針だ。

また、ハイテク企業の自主開発を奨励することを目的として、法人税について、企業が１年間に投じた技術開発費の150％相当を控除すること、ベンチャー投資を主とする投資企業に対して、投資収益に係る税免除もしくは投資額に応じた減税などの優遇策を設けることを検討しているという。