2006 No.11
(0306 -0312)
 

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自主革新製品、政府買付で優遇策

中国は政府買付・審査方法の改善を通じ、自主革新製品に優遇策を与える。これは国務院がこのほど全文公布した「『国家中長期科学技術発展規画綱要(2006〜2020年)』実施の若干の付帯政策」中で明確に規定されている。

同「政策」の要求によると、政府買付・審査方法については自主革新要素に配慮しなければならない。価格を主とする入札プロジェクト評価は、買付需要を満たす条件のもと、自主革新製品を優先的に買い付ける。そのうち自主革新製品価格が一般製品を上回る場合、科学技術含有量と市場競争度合などの要素に基づき、自主革新製品に一定幅の価格控除を与える。自主革新製品の企業オファー価格が、最も高い一般製品企業オファー価格を一定比率下回る場合、優先的に買付契約を結ぶ。総合評価を主とする入札募集プロジェクトは、自主革新の評価要素を拡大し、合理的な評価値割合を設ける。そのほか、自主革新技術含有量が高く、技術規格と価格が確定しにくい認定を受けたサービスプロジェクトの買付には、財政部門の同意を得て、競争性交渉方式を取り入れ、自主革新能力のある企業に契約を与える。契約で約定する自主革新製品の受入れまたは提供を拒否する場合、財政部門は是正を命じ、是正しなければ買付資金を与えない。

同「政策」はまた、財政的資金での自主革新製品買付制度を確立すると明示している。同政策は、自主革新製品認証制度を確立して、認定標準と評価体系を確立するよう求めている。科技部門は総合経済部門と共に、公開・公正なプロセスで、自主革新製品に認定を行い、社会全体に公告する。財政部は関連部門と共に、認定された自主革新製品の範囲内で、政府が買い付ける自主革新製品目録を確定し、動的管理を実行する。そのほか、予算コントロールを強化し、自主革新プロジェクトを優先的に手配しなければならない。国家重大建設プロジェクトおよびその他財政的資金で買い付ける重大整備・製品のプロジェクトについては、関連部門は自主革新製品買付承諾をプロジェクトの申請・立案条件とし、かつ自主革新製品買付の具体的要求を明確にしなければならない。国と地方政府が投資する重点工事では、国産設備の買付割合は、通常総価値の60%を下回ってはならない。