個人投資の促進による東北振興　
世界銀行が提言

国際復興開発銀行（世界銀行）が先日発表した２つの研究報告の中で次のように指摘した。東北を振興するには、個人投資を促進し、経済に対する政府の干渉を減らさなければならない。政府はインフラ投資、教育、社会保障、社会サービスを引き続き支援する必要がある。

世界銀行はこのほど発表した「東北振興発展戦略」レポートの中で、東北地区が経済連合体をつくり、一つの連合体として中国経済の急速で持続的な発展を支援するよう提案した。

世界銀行はもう一つの「投資と革新の促進東北振興の市場化への道筋」レポートの中で次のように指摘した。

東北地区の成長が遅く、外資導入が遅れ、生産率が低いのは、活力ある民間部門がないからである。東北地区では現在も国有企業が主導的な地位を占めている。

投資環境を改善し、外資と国内の個人投資を促進するうえで重要なことは、企業設立の手続きを簡素化、土地使用や租税・行政費徴収の透明度を高め、外資が一部の産業や交通・物流・サービス業に進出するのを妨げている規制や規定を減らし、中小企業の資金調達のチャンネルを拡大、都市インフラの近代化を進め、都市部の生活の質を改善することである。

投資環境を改善するために個人投資を奨励すると同時に、東北地区の国有企業の制度改革を加速することも非常に重要である。

国有企業の制度改革では、コーポレート・ガバナンスを確立・健全化し、大型国有企業の所有権の多様化を進め、中小国有企業を速やかに売却・整理し、国有資産の流失を防ぐため、公開競売方式を導入すべきだ。専門機構を通じて財政的に困難に直面しているが生命力のある大型国有企業の再編を進める必要がある。

世界銀行は次のように指摘した。政府は今後も東北地区振興事業において重要な役割を果たさなければならないが、直接的な干渉を減らすべきだ。中国が革新型経済へと邁進するのに合わせて、政府の役割を個人投資と革新を促進することに転換し、教育と都市部の生活の質を改善する事業を全面的に支援すべきである。