対日農産物輸出企業に研修実施　新制度に対応

中国商務部と国家品質監督検査検疫総局は16日から２日間の予定で、南京で日本の「食品に残留する農薬などに関するポジティブリスト制度」に対応するための研修を合同で実施している。

商務部の担当者は、食品、農産物の品質・安全管理を強化し、農産物輸出を促進することが研修の目的であると語った。

研修では商務省と国家品質監督検査検疫総局の専門家がこの「ポジティブリスト制度」の背景、主要な内容、中国の農産物輸出に対する影響および中日両国間の農産物貿易の状況を説明する。また江蘇省の対日農産物輸出構成と結びつけて、園芸、水産・海産物の化学薬品残留量の基準値と影響を重点的に説明し、有効な対応措置をとるよう企業を指導する。

これまでに北京、山東、福建、浙江、遼寧、安徽、湖北で研修が行われ、企業1600社余り、関係者3000人余りが参加した。来月初めにも山東省カ（くさかんむりに河）沢で１期研修活動を実施する予定で、研修を受けた企業を対日農産物輸出企業の３分の１に当たる2000社にすることを目指す。

中国は農業大国で、農産物輸出は農村の就業、農民の所得増、農業の産業構造の最適化をはかるうえで大きな役割を果たしている。中国の農産物輸出市場は先進国に集中している。昨年の対日農産物輸出は79億3000万ドルで、農産物輸出全体の29％を占めた。対日農産物輸出にかかわる企業は6200社余りに上っている。

日本が実施する「ポジティブリスト制度」は中国の農産物輸出の技術的ハードルを大幅に高くするもの。近年、輸入国は技術的貿易障壁を設けており、ミクロの技術的なものからマクロの制度的なものに変わりつつある。