先頭都市の理性的成長、中国は新たな
均衡発展段階に

2006年「都市競争力青書」から、競争力ランキングの裏で、中国経済成長の原動力に対する調整が、すでにその芽を現わしていることが明らかとなった。中国社会科学院財貿所専門家で報告責任者の倪鵬飛氏によれば、現在の地域競争力構図において、１つの潜在的傾向が現れているという。すなわち、東北および西部の一部都市競争力が急速に向上し、マクロコントロールの影響を受けて、長江デルタや珠江デルタなどの個別都市の競争力がやや低下しているのである。

06年年初より各地が相次いで公表した統計公報から見ると、北京、上海、広州、深センなどの先頭都市がそれぞれ代表する３大経済成長点、「京津冀（北京・天津・河北）」「長江デルタ」「珠江デルタ」では、経済の急成長から安定への転換の兆しを見せている。しかしそれは、これらの地域の発展が力を失ったという意味ではなく、実際は中国経済全体が転型を加速させている結果といえる。０４年から、国はマクロコントロール手段で高汚染、高エネルギー消費などの業界調整・コントロールを強化し、旧来の水・電力・鉱産資源などに従来依存した粗放型成長方式を抑制している。すでに、新ラウンドの高次元の戦略的転換が経済発達地域で展開されている。中国政府は06年の全国経済成長目標を８％に確定した。これは05年の実際成長率9.9％をはるかに下回る。同時に、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を４％引き下げる目標も決定。「第11次５カ年計画（2006〜2010年）」綱要によると、今後５年で、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を20％前後削減する見通しだ。

分析によると、中国経済全体のマクロレベルの転換は、マクロレベルの各地域経済発展の格差をもたらしている。東部発達地域では現在、内発的成長とサービス業への転換を加速させている。中西部地域、特に中部地域の経済は依然として工業化の初期・中期段階にあり、現在の成長は過去より明らかに加速している。これらは、中国がまさに新たなバランス発展の歴史段階に踏み出したことを示している。