2006 No.16
(0410 -0416)
 

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>> 経済

国家為替レート管理局、外貨違法取引などに関する情報をインターネットで公開 

国家為替レート管理局は先日、ウェブサイト上で、全国の外匯局機関が2005年に摘発した、外国為替違法取引などに関する情報を公開した。これまで遼寧、河北、深センでは試験的に情報の公開をしていたが、同局は今年から情報の全国公開に踏み切る。公開される情報は、外匯局機関が訴追事件として提起し、最終判決が下されたものに限るとされている。

情報公開に関する規定には、以下のような内容が盛り込まれている。

違法取引などの金額が巨額に上るもの、悪質なもの、広範囲に影響が及ぶと考えられるものなどについては、違法行為を行った企業や機関、個人の名称、名前、機関コードナンバー、違法行為の内容、などを公開する。

経済取引における情報の偏り、また経済活動主体の信用、といった問題に配慮し、通常の違法事件については、「必要なコードを入力し、検索することで情報が閲覧できる」という仕組みを採用する。

政府部門間での情報共有のため、外国為替違法取引などの情報はすべて関連部門に伝達される仕組みを採用する。

情報公開制度実施初期段階においては、企業や事業団体、個人が違法行為の主体である場合は主に「検索式情報公開」の形がとられる。また金融機関が違法行為の主体であった場合は、「まず外匯局が調査し、管理局内部だけで情報が公開された後、外部に向けては時期を見て段階的に情報を公開していく」という形がとられる。

サイトで公開された違法事件に関する情報は、四半期ごと、半年ごと、といったスパンで更新される。また、公開された情報を蓄積するデータベースも、段階的に構築されていく計画だ。

国家為替レート局の関係者は次のように語る。国家為替レート局は今後、外国為替取引に関わる信用情報の公開など、社会の信用システムを強化するための取り組みを実施していく。政府関連部門などとの協力体制の下、外国為替取引にかかわる企業や個人などに遵法意識向上を促していく」。