商務部の薄熙来部長、「知的所有権保護に力を入れる」と語る

商務部の薄熙来部長はこのほど、中国政府は今後、知的所有権侵害事件の取り締まり、知的所有権保護の法体系整備に力を入れていく計画であることを明らかにした。薄部長によると、2005年の全国特許申請件数は47万件、書籍出版量は64億冊、映画制作数は260本を記録。また2005年の全国輸出額は7600億ドル、このうちハイテク製品が28％を機械・電気製品が56％を占めており、経済の持続的成長のためには知的財産権保護が不可欠となっている。

また国家知的財産権保護業務弁公室の姜増偉主任も先ごろ、2006年は海賊版光ディスク生産拠点、海賊版ソフトウェア販売の取り締まりを強化していく方針を示した。政府機関と大手企業での正規版ソフトウェア導入も進めていく。関係部門によれば、2006年初めまでに全国300都市、123県の政府機関で全て正規版ソフトウェア製品が使用されている。