中日経済、相互依存度が深まる

関係筋が発表した統計によると、2005年、日本の対中直接投資は04年比19.8％増の65億3000万ドルに達し、３年連続で最高額を更新した。日中間貿易額は04年比12.7％増の1893億ドルで、７年連続で最高額を更新。これは、中日経済の相互依存がさらに深まったことを意味している。

統計によると、05年、日本の対外直接投資５兆400億円のうち、日本企業の対中直接投資が日本の対外投資全体の15％以上を占めた。対中投資がこれほど大きな比率を占めたのは、日本の対外投資でも非常に珍しいという。

近年、日本の対中投資は主に自動車製造とその部品企業、サービス業などに集中している。トヨタ、ニッサン、ホンダ、マツダ、三菱などの大手自動車メーカーが中国での直接投資を追加している。トヨタは高級車生産への投資を増やし、さらに中国一汽と提携してハイブリッド車の生産を始めた。ホンダは05年10月、広東省仏山市に9800万ドルを投じたトランスミッションなどの工場を建設、三菱自動車は先ごろ東南汽車の株を買い増した。生産能力は向上し、05年下半期、日系企業の中国乗用車市場シェアは30％近くに達した。

日系自動車メーカーの投資拡大に伴い、自動車部品の日本企業も続々と中国市場に進出または対中投資を増やして生産能力を拡大した。有名タイヤメーカーのブリヂストンは１億ドルを投じて広東省恵州市にタイヤ原材料のブナＳゴム工場を建設した。日本の製造企業の大量進出は、これらの企業にサービスを提供する金融保険、物流、市場調査、コンサルティング、広告などの企業の中国進出を後押しした。

中国に投資する日本企業は中国の安い労働力や質の高い人材、拡大し続ける市場規模に着目しており、日本企業はリスクの存在を無視して気の向くまま中国に投資しているのではなく、利害得失、チャンスとリスクを計算した上で、リスクに向き合い、中国への投資を加速している。中国投資は日本企業の資本価値の増加に役立つと見られている。