遼寧省錦州市、外国企業の投資を奨励する
新政策を発表

遼寧省錦州市はこのほど、外国企業の投資を奨励する一連の新政策を発表した。内容は以下の通り。

同市行政区域内に投資額100万ドル以上で新設される外資企業が土地を収用する際、市や県に支払う土地譲渡金は、後に同財政より返金される。

生産性外資企業のうち経営が10年以上となるものは、優遇政策を受けた年から２年目まで企業所得税を免除、３−５年目は半額免除される。（生産性企業とは中国の企業区分のひとつで、例えばメーカーや加工企業などが含まれ、小売やサービス業などは含まれない。生産性企業に認定されると各地域ごとに一定の優遇が受けられる。）

港埠頭業務に携わる経営15年以上の中外合弁企業について、企業申請を通じ省級税務機関が認可したものは、優遇政策を受けた年から５年目までは企業所得税を免除、６−10年目は半額免除される。