2006 No.19
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>> 経済

国資委、国有企業改革で海外企業の役割に
期待

国有資産監督管理委員会(国資委)の邵寧副主任は4月28日から30日にかけて開催された「中国−欧州連合企業経営者フォーラム」の席上で「国有企業の合併や再編、海外進出において、海外企業の役割に期待している」として、海外企業との関係強化を促していく方針を示した。

邵副主任は国資委の設立から3年間で中央企業の数が198社から167社に減ったものの、「最終的な目標である30-50社まで削減するにはまだ遠い道のりがある」と強調。これまで行ってきた国有企業改革は中小企業が主な対象だったとして、今後は中国の国情に合った方法を模索しながら、大企業の改革を進めていく考えを示した。

その上で、大型国有企業の発展のためには、海外での株式上場によって国際的な競争力を強化することや、海外の大型企業の経営管理ノウハウを導入していくことが必要だと述べている。

中央企業による2005年の売上高は前年比19.8%増の6兆7312億9000万元、利益総額は27.9%増の6276億5000元と伸びている。

しかし、国資委の李栄融主任は今年1月、「国有企業が長年抱えてきた矛盾や問題はいまだに全く解決されていない」として、06年を国有企業改革推進の上で重要な年と位置付け、「国有資産法」「企業破産法」などの法整備を進めていくと明言していた。