2006 No.21
(0515 -0521)
 

アドレス 
中国北京市
百万荘大街24号
北京週報日本語部
電 話 
(8610) 68326018 
(8610) 68886238

>> 経済

国務院常務会議で、情報ネットワーク配信権保護条例(草案)が採択さる

温家宝国務院総理主宰のもと開かれた国務院常務会議で、「信息網絡伝播権(情報ネットワーク配信権)保護条例」の草案が採択された。この条例は、著作権者であるアーティストやAV製作者の情報配信権を保護し、作品の創作と伝達を奨励するもの。草案は修正が加えられた後、国務院から正式に公布される。

また会議では、高等教育機関の発展状況に関する報告も行われた。2005年、全国の高等教育機関は1998年の4.7倍に当たる504万人の学生を募集した。高等教育機関への粗入学率(高等教育機関の在学人数を平均的な進学年齢である18〜22歳の人口総数で割ったもの)は21%、在学者数は2300万人に達し、その数は世界一となった。中国では高等教育の一般化時代を迎え、高学歴人材の育成は国の経済・社会の発展にも貢献している。しかし、教育の質が経済・社会発展の需要に対応しきれていないなど、多くの問題も抱えている。そのため(1)学科や専攻の調整により、人材不足が生じている方面の育成を強化するとともに、特色のある経営に乗り出す(2)教師のレベルアップや教学内容の充実を図る。また、自分で問題点や解決方法を探し出す教育方式を実施し、社会に対し責任感のある学生の育成を強化する(3)科学技術の革新を推進する人材の育成に力を入れる(4)入学人数を制限したり、卒業前に職業訓練を実施するなどし、卒業生の就職難を解消する、などの措置を講じてく構えだ。また、教学環境の改善のため、さらに多くの資金が投入される予定。