中日経済貿易に関する局長級会談、6月に

日本訪問中の中国商務部の薄煕来部長は5月27日京都で二階俊博日本経済産業相と会談し、双方は6月に経済貿易局長級会談を開き、投資法規に関する中長期計画の調印や東中国海石油開発など数多くの経済貿易措置の検討について合意した。

薄部長の今回の日本訪問は昨年の呉儀副総理に次いでの最高の担当官の訪日である。薄部長は、双方は主に両国間貿易及び石油高価の時期におけるエネルギー保護をめぐって会談し、今後は部長級交渉を通じて経済貿易関係を強化する、とマスメディアに明らかにした。

両国間の貿易が順調に進み、産業協力を強化することを確保するため、双方は、中日経済協力の中長期計画の制定を目指す実務について協議することで合意した。二階経済産業相は薄部長が提出した中長期計画に同感であるとし、比較的多くの実質のある内容を練り上げることを期待した。中日貿易の中長期計画とは、向こう5~10年の具体的行動計画を策定し、その中には投資法規のほかにニセモノや模造品の取り締まり、知的財産権の保護も含まれる。

このほか、双方は日本の省エネ技術の中国での適用について合意し、早ければ、それについての協議が6月に北京で行われることになる。地元のメディアは、薄部長が29日に「中日省エネ環境保全総合フォーラム」に出席し、これは双方がともに経済貿易によって緊張している政治情勢を緩和する意思を示したものであると伝えている。中国側からは150人の政府担当官、企業代表および学者が参会し、日本側からは350人の代表が出席することになっている。今回のフォーラムは今年の初め頃に中国を訪問した二階経済産業相が薄部長と話し合って決めたものである。

「チャイナネット」