中国、海外との知的財産権紛争の多発期に突入

国家知的所有権局の田力普局長が先ごろ山東省青島市で、「中国はすでに海外と知的所有権紛争の多発期に入った」と述べた。これは当初の予測より5-10年早いという。

海信（ハイセンス）とシーメンスの商標問題やＤＶＤの特許料問題など、中国企業が受ける知的財産権紛争による圧力は次第に強まっている。

米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）が中国に対して行なった337条（米国内の知的財産権の侵害に関する関税法）調査件数は現在も増え続け、実施された111件のうち、42件が中国本土や香港が関係しているという。

また、外国企業や組織が要求する特許料や賠償額も増える一方で、中には１億元に達する場合もある。中国企業はＤＶＤプレーヤー１台を生産するのに4.5ドルの特許料を払わなければならず、これまでに30億元を支払っている。特許権が失効するまで、さらに200億元もの大金を払い続けなければならない。

知的財産権紛争のジャンルも拡大し、ライター、ファスナー、ペンなどの旧来の産業から、バイオ製薬、デジタルチップなどのハイテク産業に至るまで、特許は規格と技術障壁の影でその力を発揮している。

同氏は、中国企業は知的財産権保護の意識と自主開発能力を高め、積極的に国内・国外で特許を申請して、海外市場における国際商標登録の意識を高めなけばならないと指摘している。