中国政府、外資によるＭ＆Ａで新規則を公布

中国政府は、外資系企業による中国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する新規則を公布した。先進国で一般的な株式交換方式を容認するなど、国際慣行を取り入れ、業界再編を促す内容。ただ、国内企業保護のため独占審査の規定を盛り込み、一定の制限を設けた。新規則は９月８日に施行される。

中国では、現金による買収が一般的。株式交換方式が明文規定されたことで、外資の対中投資は工場や設備など実物主体から証券投資の比率が拡大するとみられる。

中国国内では外資による買収に抵抗が強く、新規則もこれに配慮。（１）買収先が国家の重点産業に当たる（２）国家経済の安全に影響する要素がある−などの場合、事前に商務省に報告、承認が必要となる。「国家の重点産業」「国家経済の安全」の定義が不明確のため、中国政府の裁量が大きくなりそうだ。

また、一定規模以上の販売額がある外資は、Ｍ＆Ａによって市場の過度の集中を招くかどうか、正当な競争を阻害する恐れがあるかどうかの審査が必要になる。