2006 No.35
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国務院、大陸部住民の台湾旅行について回答

国務院、大陸部住民の台湾旅行について回答国務院台湾事務弁公室の報道官は8月27日午前、北京で大陸部住民の台湾旅行について記者のインタビューに応えた。報道官は以下のように述べた。

大陸部住民の台湾旅行をできるだけ早く実現することは、私たちの一貫した政策であり、台湾国民党・連戦主席の大陸訪問後、国民党と共産党はこれに関して合意に達している。両党の合意を着実に実行するため、私たちは積極的かつ実務的にこの政策を推進している。国民党や台湾観光業界からも関係者が何度も大陸を訪れ、交流・協議を行ってきた。私たちの誠意と善意を表すため、国家観光局の邵h偉局長は去年11月、台湾観光視察団とともに台湾を訪問した際に、大陸部の「海峡両岸旅行交流協会」と台湾の民間観光組織が話し合いを進めていくことを宣言した。以来、共産党、国民党、台湾の観光業界は、台湾当局が実務的な態度をとり、台湾観光業界の民間組織がいち早く「海峡両岸旅行交流協会」と話し合いを行えるよう求めてきた。

台湾で新たに設立されるとの報道があった民間旅行組織については、私たちも注目している。台湾の関係部門が民意に応えて実務的な態度をとり、できるだけ早くこの民間組織の設立、運営が開始されることを願う。