中国建設部、外国企業と外国人の不動産購入
状況を整備

国家為替レート管理局、建設部はこのほど、「不動産市場の外貨管理問題整備に関する通知」を発表した。登録資本金を全て納めていない、「国有土地使用証」を取得していない、不動産開発事業投資額中の自己資金の割合が35％以下であるなどの場合、外資系不動産会社の借り入れを認めない方針を明らかにした。また、外国企業が国内の不動産会社を買収する場合、自己資金で買収額を全て支払わなければ、関連外貨登録を行えないことも定めた。外国投資家は専用外貨口座の資金を使用すること、不動産の開発・運営を行うことは禁じられる。大都市の不動産価格上昇は外国投資家による投機も一因になっているとみられており、関係部門は今後、外国企業と外国人の不動産購入状況を整備していく方針である。