中国、さらに外資の登録と権利授与に関する
管理体制を整備

中国工商行政管理総局によると、中国は今後、外資の登録と権利授与に関する管理体制をさらに整え、外資の登録・管理の一貫性を強化し、関連の手続きを合理化させていく。

中国は今後、事業体の市場参入について整備を進め、重点投資国や投資地域、投資分野における外資系企業の発展状況と傾向についてより厳密な統計を行います。また、監督・管理を強化し、現在の「参入を重視し、監督・管理を軽視する」情勢を改め、企業資本金のうその申告や、見せかけの出資、外資系企業が期限どおりに定められた資本金を納めないなどの行為を取締っていくとしている。

中国工商行政管理総局はまた、関連の法規を改正し、外資の市場参入に関する規則をさらに整えていくとの姿勢を示した。

しかし、国連貿易開発会議の報告には、次のような指摘もある。世界の70％以上のFDI（海外直接投資）が先進国に流入しており、米国や英国は、豊富な資金供給が可能な対外投資大国であると同時に多額の外資導入大国でもある。

2005年の世界での多国籍企業の直接投資額は前年比29％増の約9000億ドル。そのうち約5700億ドルが先進国に導入されており、伸び率は38％にも達した。英国の外資導入額は2191億ドルで、米国をはるかに上回る世界最大の外資導入国となった。米国の外資導入額は1060億ドルで第二位、中国が720億ドルで第3位だった。

国連貿易開発会議は、世界経済の持続的な成長や、多国籍企業の利益増加および産業構造の調整によって国際投資の流れがさらに加速したと考えている。このほか、地域の一体化がより深く、広く実現されたことも、国際投資の形成と流れにとって、強力な原動力と良好な条件になっているという。また天然資源が豊富な国の多くも外資の導入が大幅に増加しており、エネルギーと一次製品ニーズの高まりを反映している。エネルギー問題はすでに多くの国々が特に関心を寄せる問題となっている。