「中日与党交流協議会」第2回会合の概要

「安倍晋三首相の中国訪問と両国指導者の会談による一連の重要な成果は、中日の政治関係の膠着が打開されつつあることを示しており、中日両国の政治・経済・外交・文化など各分野の交流と協力にプラスの影響をもたらすだろう」――。これは16日と17日の両日、日本で開催された「中日与党交流協議会」第2回会合での中日双方の出席者の共通した見解だ。

会合では、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長、自民党の中川秀直幹事長、公明党の井上義久副代表がそれぞれ基調発言を行った。中国側代表団は鄭新立・中国共産党中央政策研究室副主任、銭小セン・中央対外宣伝弁公室副主任、杜起文・中央外事工作弁公室副主任、李君如・中央党校副校長、姜雲宝・全国人民代表大会環境資源保護委員会委員、張暁蘭・共産主義青年団中央書記処書記らが、それぞれ発言した。日本からは、両与党の国会議員のほか、実業界、学界の関係者が参加した。

王部長は「政治的基礎を打ち固め、歴史問題と台湾問題を適切に処理することが、一貫して、中日関係の健全で安定した発展の根本的な保証だ」「常に『中日共同声明』の関連既定に厳格に照らして事を進めれば、中日関係は順調に発展する。さもなくば停滞、さらには後退を招くだろう」と指摘。「新たな歴史環境の下では、共通利益を拡大し、互恵協力を強化することが、中日関係の前進を促す主要ルートだ。共同で責任を負い、共同発展を追求することが、中日協力をたゆまず新たな段階へと進める根本的な指針だ」と強調した。

また、中日両国は改革を深め、経済を繁栄させる重要な発展段階にあるとして、「中日両国が地理的近接、文化的共通性、相互補完といった特徴を十分に発揮し、対話と疎通を強くし、互恵協力を強化し、共通利益を拡大できれば、必ず相互利益型の良き隣人、良きパートナー、良き友人となることができるだろう」と指摘。両国の与党は政府と民間の各分野の交流と協力の強化を積極的に支持していくべきとの考えを示した。

中川幹事長は「両国与党の交流と協力は、政府間の協力と緊密に協調すべきだ。これを両国が共通戦略利益に基づく互恵関係を構築するための1つの重要な支柱にするよう努力する」と強調。このために両国首脳の接触をさらに強め、各省庁間の交流と疎通を拡大すべきとの考えを示した。

自民党の中川昭一政調会長は「中国経済は急速な成長期にある。日本は自国の技術と経験で中国の経済建設に積極的に参与し、相互利益型の日中協力を発展させていく」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫政調会長は、環境保護と省エネを今後の経済・技術協力の重点とすることを提案した。

日立製作所の庄山悦彦会長、ソニーの出井伸之最高顧問は、世界第2位と第4位の経済大国である日中両国の経済貿易協力は、自ずから地域的・世界的な戦略上の意義を持ち、東アジア協力の発展は相当程度、日中両国の協力にかかっていると指摘。中国の第11次5カ年計画（2006〜10年）は、両国の経済貿易協力の深化に重要なチャンスをもたらしたとして、両国は省エネと環境保護を重点に、各分野の交流と協力をさらに強化すべきとの考えを示した。

両国の代表は、中日関係の健全で安定した持続的な発展の推進は両国民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和と安定と発展のために共同で建設的な貢献を果たすことが、新時代が両国関係に課した新しい厳粛な責任であると表明。両国の与党は両国指導者の共通認識を実行に移すため、両国関係をさらに高いレベルへ引き上げるよう共に努力すべきだとした。

銭小セン氏の「セン」は草冠に「千」

「人民網日本語版」2006年10月19日