2006 No.43
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>> 経済

中日韓、エネルギー・環境・物流における
協力を強化

「第5回中日韓ビジネスフォーラム」がこのほど吉林省長春市で開かれた。3カ国の代表は同フォーラムで次のような共同声明を発表した。「繊維、鉄鋼、電子などの分野における協力体制を強化するほか、今後はさらに、エネルギー、環境、物流の分野でも協力をより強めていく」。3国の経済界は、「中日韓自由貿易圏を早期に構築し、投資協定交渉を始動させることは、3国経済界の共同利益に合った重要な選択。3国政府関連部門は、関連制度を早期に構築し、相応の措置を講じてその実施を加速させる」ことで一致した。

中国貿易促進委員会副会長の張偉氏は次のように語った。

経済グローバル化と地域協力の深化に伴い、中日韓3国は東アジア地域の経済発展においてますます重要な役割を果たしている。3国はいずれも世界貿易機関(WTO)の加盟国であるほか、アジア太平洋経済協力(APEC)と「10+3協力(東南アジア諸国連合〔アセアン〕10カ国と中日韓3カ国の協力)」などの重要国際協力メカニズムにおいも重要な役割を担っている。3国間の経済貿易協力は今後、ますます緊密化する。

今後のさらなる協力の意向について、同フォーラム韓国委員会委員長の許東秀氏は、「世界経済グローバル化の中でも、一部には今なお地域主義が存在し、北東アジア共同体の形成が急がれる。中日韓自由貿易協定(FTA)の調印はすでに先延ばしできない時期に来ている。特に、エネルギー、環境、物流の問題は、3国経済の持続可能な発展において最も重要な部分であるため、3国はこの方面での協力をさらに強化しなければならない」と語った。

中日韓ビジネスフォーラム日本委員会委員長の平井克彦氏は、「中国東北地域はロシアやモンゴルなどと隣接し、恵まれた立地条件を持っている。エネルギー、環境、物流、観光などの面での協力のさらなる強化は、北東アジア地域の経済発展に非常にプラスとなる。このため、日本は今後数年以内に、必ずこれらの分野で中国、韓国との協力を強化する」と述べた。