４年後には民間企業の経済活動が
ＧＤＰの75％に

中国商務部の王超・部長助理は「2006民間企業対話世界トップ500社フォーラム」の席上で、「中国経済の発展の中で民間企業が果たす役割がますます重要となっている。現段階で、民間企業による経済活動が中国のＧＤＰ（国内総生産）の50％以上を占めているが、４年後にはこれが75％に達する見込みだ。中国の経済成長の原動力として、民間企業が目覚しい勢いで成長していることは各種データからも明らかだという。

中国民（私）営経済研究会の保育〓（〓金偏＋均）会長は、2006年６月30日までで、中国の民間企業は465万社に達していると指摘。商務部の報告によれば、中国資本の民間投資総額は過去５年で３割近く増加しており、05年には５兆元を突破したという。これは固定資産投資総額全体の６割に相当する。

一方、中国では民間企業の発展が極めて不均衡で、規模が小さく、経営効率が低いとも指摘されている。民間企業464万社のうち、６割が資本金100万元以下。資本金が１億元を超える企業は１％にも満たない。数億元の利益を上げる企業も一部あるが、年商20万元前後の企業が６割を占め、二極化も激しい。

王氏は「多国籍企業と中国の民間企業が、提携の分野と具体的なモデルを充分に話し合えば、双方が利益を上げることができる」と語る。具体的には、多国籍企業は資金面や研究開発力、経営管理、グローバル市場における経験などの優位性があり、中国の民間企業は、中国市場に対する深い理解とたゆまぬ経営努力、またイノベーションに積極的であることを挙げている。