中国の外資導入額、15年連続発展途上国中最多

　商務部の王超部長助理は温州で開催された「2006民営企業と世界企業上位500社との対話」フォーラムで、「中国は15年連続で、発展途上国の中で外資導入額が最も多い国となっている」と明らかにした。

06年９月末までに、中国が受け入れた海外直接投資（ＦＤＩ）額は累計6650億ドルを超えた。中国で投資する国（地域）は200近くに達し、「世界企業上位500社」のうち480社が中国で事業を展開している。中国は15年連続して、発展途上国のうちで最も多額の外資を受け入れている。

商務部外国投資管理司の李志群司長はフォーラムの席上で「国民経済と産業の構造調整の需要に基づき、商務部では国家発展改革委員会（発改委）と共同で産業指導目録の改正を進めている。外資によるハイテク産業・先進の製造業・省エネと環境保護産業・近代農業・近代サービス業・アウトソーシング産業、および伝統産業の技術革新への投資を奨励するほか、多国籍企業の中国における本部・調達センター・物流センター・運営センター・人材育成センターの設立を促す」と語った。

フォーラムは商務部投資促進事務局・中国外商投資企業協会・温州市人民政府が共催。コカコーラ・モトローラ・ジョンソン＆ジョンソン・ソニー・シーメンスなど、世界企業上位500社に名を連ねる大手多国籍企業と、正泰集団・徳力西集団・奥康・康奈などの有名民営企業が参加した。

王超氏は「多国籍企業と民営企業は中国の経済発展を支える屋台骨だ。多国籍企業は資金・研究開発能力・管理経験・グローバルな資源活用の面での実力が突出している。一方、中国の民営企業国情の理解が深く、積極的な革新への意欲と不屈のベンチャー精神を持ち、柔軟な経営体制と広大な国土における資源の強みがある。双方が協力機会を模索することで、双方にとって利益になる」と語った。