中国社会科学院、企業競争力報告を発表

中国社会科学院工業経済研究所は先ごろ、2006年企業白書「中国企業競争力報告（2006）−革新と競争」を発表した。これは課題グループが上場企業に対して行った競争力調査で、今回で４年目となる。05年の地域別平均競争力は山東、浙江、山西が上位３位を占め、北京は第４位だった。

06年企業競争力調査によると、上位３位は上海（17社）、山東（16社）、北京（10社）だった。しかし、地域別にみると北京は第４位で、山東、浙江、山西が上位３位だった。05年の上位３位はいずれも製造業企業であり、同報告によると、中国製造業の競争力は「中」にあるという。

課題グループが並行して進めている「多国籍企業にとって最も投資価値のある都市研究」によると、現在、外資にとって魅力的な都市は、これまでと同様、主に中国の東部地域に分布している。多国籍企業が投資をする際、政府の行政効率に最も関心を払っているのだ。

06年の「中国企業競争力報告」の中で、中国メーカーが低価格製品を製造し、価格戦争を優先するのは、中国消費者が良質廉価なものを好み、多くの中国メーカーが把握する資源の特徴が低価格製品の製造に適するからだということが判明した。また、中国人自身が不確定性のあるものを回避する傾向にあるため、中国企業もできる限りハイリスクな開発事業を回避しようとする向きがある。

同報告によると、近年、中国の中・大型国有企業による科学研究・開発・投資は増加しているものの、競争力の視点から見ればまだ少なく、何とか維持できるだけという状態だ。