2006 No.48
(1120 -1126)
 

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>> 経済

中国、反独占法は来年6月に公布する予定

年内の公布が予測されていた「反独占法」だが、公布が遅れる可能性が出てきた。浙江省温州市で開催された2006年民営企業とフォーチュン500との対話フォーラム(同市政府、中国外資投資企業協会主催)に参加した商務部条法司の郭京毅・副司長は「商務部は改革・開放と外資利用を進めている。特に民営企業と国際市場との結びつきのためには十分な用意が必要」と語り、同法は2007年6〜7月ごろに公布される見込みであることを明らかにした。

郭副司長は反独占法が注目を集めているのは、特にWTO加盟後外資系企業の中国進出が加速、国内経済が高度成長、世界市場との一体化の必要性が高まっているからであると指摘、中国が法整備を行い改革・開放、外資利用を続けていくことは揺るぎないことであると語った。