10月の外資導入額は実績16％増
設立企業数は減少

商務部の最新統計によると、2006年10月に中国全土で新しく設立が認可された外資系企業は、前年比0.97％減の3047社で、８カ月連続の減少となった。しかし10月単月で見ると、実質ベースの外資導入額は59億8900万ドルで、前年同期比15.92％増。今年になって最高の伸び率を示した。

また、06年1-10月では、中国全土で新たに設立認可された外資系企業は前年同期比6.32％減の3万3068社。一方、実行ベースの外資導入額は同0.34％増の485億7600万ドルとなった。ここ数年、中国の外資導入額は、増加の一途をたどってきた。今年に入ってその勢いはかげりを見せ始め、６月には減少に転じていたが、10月になってようやく回復したことになる。

第11次５カ年計画期（2006-2010年）では、中国の外資導入政策に一定の変化がもたらされることになる。従来のような積極的な外資導入は、中国の経済成長にとっては不可欠なものであったが、外資系企業に対する「超国民待遇」（税制や輸出入における優遇）は、政策変更される可能性が大きい。

商務部では、「中国の投資環境は変化しており、それは、この国が外国からの資本を有効に活用するようになり、この国の市場経済が成熟してきていることの表れ」としている。