北京、2010年までの情報化ガイドラインを発表

「北京市の『十一五（2006-2010年）』期における経済・社会情報化発展ガイドライン」が11月22日に発表された。今後５年間、北京市では公共・行政サービスの情報化レベルを一層向上させ、中国全土の情報サービスセンター・ｅコマースセンターになるべく、関連プロジェクトを推進していく。

第11次５カ年計画期において、中国では国として情報資源の開発利用を促し、個人や企業における信用問題や物流など、情報化の発展を制約していた問題を解消していく方針。北京市は、今回のガイドラインを発表することで、情報分野においても、首都としての地位を明確にする狙いがある。

特に情報の共有化を促進する予定で、08年には人口・法人単位・地理・マクロ経済など基礎データバンクを構築、交通管理・流動人口などの分野で、異部門間の業務連携を可能とし、2010年にはほとんどの政府コア業務は100％情報化され、80％以上の行政手続きはオンライン化される。

この５年間、北京市のニュータウンエリアでの通信回線敷設率、郷鎮でのケーブルテレビ回線敷設率ともに100％を達成する。同時に、北京市の固定電話加入件数は1070万件、携帯電話加入件数は1870万件、ブロードバンド加入件数は480万件、ネット加入件数は560万件に達する見通し。

また、北京市ではオンラインコミュニティの建設を加速する方針。コミュニティの情報インフラ施設を建設し、電話・テレビ・コンピュータ・情報ステーションを中心とした情報サービス体系の整備を進める。