中国、2010年まで省エネ、環境保護に尽力

中国は第11次５カ年計画（2006〜2010年）期間中、省エネルギー、環境保護などに力を入れる方針の下、2005年から以下のような措置を採っている。

1. 国務院は2005年９月に循環型経済を発展させる意見を発表し、2010年までに鉄鉱石、非鉄金属、非金属鉱石などの重要資源15種について、その消費量１トンあたりのＧＤＰを2003年より25％向上させ、ＧＤＰ　１万元あたりのエネルギー消費量を18％削減していくことを目指している。

２．国家発展改革委員会は2005年末に「産業構造調整リスト」を発表。水利、石炭、電力、交通、鉄鋼、非鉄金属、石化、建材などの２０業界について資源製品などの輸出を規制している。

３．国務院は2006年8月、「省エネルギー強化に関する決定」を公布。省エネルギー審査をパスしない事業の建設を禁じている。2010年までにＧＤＰ　１万元あたりのエネルギー消費量を石炭0.98トン相当に削減していく計画である。

４．国務院は今年、「第11次５カ年（2006〜2010年）10大重点省エネルギー事業実施意見」を発表、５億4000万元の国債資金を拠出して重点省エネ事業98件を支援していくことを決めた。上期にはＧＤＰエネルギー消費量公報制度も設けられている。

５．国家発展改革委員会は2006年から銅精製、アルミ、石炭、セメント、カーバイド、コークス、鉄鋼、電力など１１業界を対象とする構造調整意見を発表。これに基づきこれまでに石炭業界で零細炭鉱5931カ所が閉鎖され、1億1000万トン相当の生産能力が淘汰された。各業界１〜９月の投資額は鉄鋼が前年同期より0.9％減、セメントが同4.5％減、板ガラスが同8.4％減となっている。

６．全国各省（自治区、直轄市）は2006〜2010年の省エネルギー目標を打ち出した。2010年のＧＤＰ１万元あたりのエネルギー消費量目標として吉林省が2005年より30％減、山西省、内モンゴル自治区が同25％減、山東省が同22％減、雲南省、青海省が同17％減、広東省、福建省が同16％減と設定している。

７．国家環境保護総局は今年、重点企業の汚染物質排出状況検査を２回にわたって実施。環境関連法に違反する事業10件（投資額約290億元）が取り締まられている。