日系企業、中国人従業員の確保が困難に

日本の「フジサンケイビジネスアイ」によると、廉価な労働力を売りにしている「世界の工場」中国で、日本などの外資企業が人材不足や人件費の上昇に苦しんでいるという。あるヘッドハンティング会社の調査によると、外資企業と中国本土企業の３１％が「人材不足が深刻」と感じているという。北京・上海・広州の３大都市では、専門知識を持った高学歴人材の不足がますます深刻化。広州にあるトヨタ・日産・ホンダの日系自動車メーカーの工場では、中国人従業員の離職率が欧米企業に比べ大幅に高い。

中国に進出する日系企業の駐在員は数年ごとに入れ替わる。彼らは長期的視点に欠け、中国人従業員と十分に意思疎通を図るための時間もない。日本国内での厳格な上下関係を持ち込み、中国人従業員と打ち解けた関係を築くことができない場合も多い。また、日本企業の厳格な管理体制は中国の外資企業の間でも有名で、従業員は終日厳しい労働を強いられる反面、賃金や福利厚生の面では欧米企業に劣るため、転職希望者が多い。

中国の若者は上昇志向が強く、高い収入を求めて地方から都市へ移住してくる。この状況下では、日本企業が中国人従業員を確保することはますます困難になっている。最近では、日系自動車メーカーが広州の現地企業の会計士やエンジニアを狙うようになり、人材争奪戦の様相を呈している。

中国では、一人っ子政策の影響で、将来的な労働力不足は必然的な流れだといえる。中国に進出する日系企業は現在、待遇の改善によって従業員を引きとめようと努めているが、ここで人件費の上昇が大きな課題となっている。そのため、ベトナムやインドなどアジアの他地域に移転したり、撤退して本国へ帰国したりといった対策を迫られている。