中国、外資の研究開発センター設立を
積極的に誘致

商務部外資司の孫鵬副司長はこのほど、「研究開発グローバル化国際フォーラム」で、「外資企業はすでに中国科学技術革新の主体の一つとなっている。中国は外資の研究開発分野への進出により多くの便宜を図る」と表明した。商務部は幅広く行った調査結果に基づき「外資研究開発センターに関する規定」を打ち出し、外資の研究開発センターの原材料輸入・輸出入通関・人材雇用などの問題を解決する構えだという。

同氏によると、中国は2006年に新たに改正した「外資ハイテク製品奨励目録」を正式に公布するという。同目録には、現在、中国国内の技術水準と国際水準との格差が大きく急速な発展が望まれる11のハイテク分野のアウトソーシングを含む624の製品が含まれ、中国が外資による研究開発と生産を奨励する「高技術・高品質・先端」製品を代表するものとなっている。商務部は関連部門と協力してこの目録に関連する政策を検討中だ。

現在、中国はすでに多国籍企業にとって世界で最も重要な研究開発拠点の１つになっている。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の調査によると、61.8％に上る多国籍企業が、中国を05〜09年の海外研究開発拠点の第１候補に挙げている。研究開発費が世界最高クラスの企業の半数以上が、すでに中国で研究開発を開始している。

中国は研究開発分野での外資誘致の質の向上に取り組んでいる。「外資に中国で研究開発センターを設立させるだけでなく、その全世界または地域性の研究開発センターも中国にシフトさせ、中国国内の科学研究機関や関連企業とさまざまな形の協力を展開させたい」と孫氏は語る。中国は外資の在中研究開発機関設立を奨励する政策をすでに打ち出しているが、今後も引き続きハイテク製品への外国投資を奨励していく構えだという。

統計によると、05年の全国ハイテク産業における外資企業の割合は37％。外資企業の研究開発費の内部支出は152億5800万元、新製品開発費支出は191億9200万元、技術導入費支出は75億2000万元で、それぞれ全国ハイテク企業の42.09％、46.17％、88.66％を占めた。